耐震診断をお考えの方へ

近年、世界各国による地震災害等のニュ-スが多く聞かれる様になりました。我が日本でも1995(平成7)年の阪神・淡路大震災・2004(平成16)年の新潟県中越地震・2005(平成17)年の福岡西方沖地震等々、いつどこで地震が発生してもおかしくない状況です。そのたびに多数の死者及びけが人を出しています。

そして、このたび2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、及びその後の余震により引き起こされた大規模地震災害、いわゆる東日本大震災が発生しました。震災による死者・行方不明者は2011年9月10日時点で合わせて約19,800人、避難者は約8万2000人、建築物被害も全壊・半壊合わせて約7万戸以上にのぼるといわれています。

この出来事をきっかけに、「次に大きな地震が発生してしまったら、うちの建物は大丈夫だろうか!?」「大きな地震に備えて、建物の補強が必要かどうかを調べておきたい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。
そのような方には、建物の専門家である設計士が、皆様の建物の強度を調査する「耐震診断」を行うことをお勧めいたします。

「耐震診断」、「耐震補強」、普段なかなか聞きなれない言葉かと思います。
分かりやすく説明するために、この言葉を人間に置き換えてみると、「耐震診断」とは人間でいうところの健康診断にあたります。健康診断をし、体調に問題がないようであれば、通常の生活に戻っていくことができますが、もし異常があった場合には手術が必要になります。
健康診断が「耐震診断」であれば、この手術が「耐震補強」といえます。
建物の悪い部分を「耐震診断」で判別し、悪い部分があれば、その部分を「耐震補強」で改善し、強化していくことになります。

耐震診断って本当に必要なの?

なぜ今「耐震診断」や「耐震補強」ということが言われているのでしょうか。
日本のすべての建築物は、耐震基準を満たす形でつくられていて当然なのですが、耐震基準が始めに定められたのは、1923年の関東大震災の翌年に初めて定められました。

耐震診断

それ以降も日本においては多くの地震が発生しており、その度に今まで知見されていなかったような事象が発生し、当時の耐震基準ではすべての事象に対応できていないことが判明していきました。構造基準の改正の契機となった大地震をいくつか列挙するだけでも次のようになります。

構造基準の改正の契機となった大地震

 関東大震災(1923年) → 世界初の耐震基準
 福井地震(1948年) → 建築基準法の制定
 新潟地震(1964年) → 液状化
 十勝沖地震(1968年) → RC造せん断補強の強化
 大分県中部地震(1975年) → ピロティ階の認識
 宮城県沖地震(1978年) → 新耐震基準
 兵庫県南部地震(1995年) → 限界耐力計算

このような様々な地震の影響を受け、耐震基準が新しい基準に改定されたのが1981年で、それを今までの耐震基準と区別して、新耐震基準と呼ぶことになりました。
つまり、この新耐震基準への改定前に建築された建物は、地震に対する強度が低く、弱点をはらんでいる危険性があるといえます。そのため、最新の新耐震基準以前(1981年以前) の既存建物は、この新しい基準で耐震性を再評価する必要があります。

厳密には、1981年以降でも2007年6月20日以前の建物についても、増改築する時には、耐震診断が必要となる場合があります。以前の基準を満たしていたからといって、決して安全であるといえないのが、日本の建築物ですので、「耐震診断」、必要であれば「耐震補強」を行っていくということは安全・安心でいるためには必要不可欠なことなのです。