耐震診断・劣化診断なら名古屋のユーエス計画研究所(一級建築士事務所)

耐震診断・劣化診断

耐震診断をお考えの方へ

近年、世界各国による地震災害等のニュ-スが
多く聞かれる様になりました。

我が日本でも1995(平成7)年の阪神・淡路大震災・2004(平成16)年の新潟県中越地震・2005(平成17)年の福岡西方沖地震等々、いつどこで地震が発生してもおかしくない状況です。そのたびに多数の死者及びけが人を出しています。

そして、このたび2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、及びその後の余震により引き起こされた大規模地震災害、いわゆる東日本大震災が発生しました。震災による死者・行方不明者は2011年9月10日時点で合わせて約19,800人、避難者は約8万2000人、建築物被害も全壊・半壊合わせて約7万戸以上にのぼるといわれています。
この出来事をきっかけに、「次に大きな地震が発生してしまったら、うちの建物は大丈夫だろうか」「大きな地震に備えて、建物の補強が必要かどうかを調べておきたい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。そのような方には、建物の専門家である設計士が、皆様の建物の強度を調査する「耐震診断」を行うことをお勧めいたします。

「耐震診断」、「耐震補強」とは?

「耐震診断」「耐震補強」普段なかなか聞きなれない言葉かと思います。分かりやすく説明するために、この言葉を人間に置き換えてみると、「耐震診断」とは人間でいうところの健康診断にあたります。健康診断をし、体調に問題がないようであれば、通常の生活に戻っていくことができますが、もし異常があった場合には手術が必要になります。
健康診断が「耐震診断」であれば、この手術が「耐震補強」といえます。建物の悪い部分を「耐震診断」で判別し、悪い部分があれば、その部分を「耐震補強」で改善し、強化していくことになります。

なぜ今「耐震診断」や「耐震補強」ということが言われているのでしょうか。
日本のすべての建築物は、耐震基準を満たす形でつくられていて当然なのですが、
耐震基準は、1923年の関東大震災の翌年に初めて定められました。

それ以降も日本においては多くの地震が発生しており、
その度に今まで知見されていなかったような事象が発生し、
当時の耐震基準ではすべての事象に対応できていないことが判明していきました。
構造基準の改正の契機となった大地震をいくつか列挙するだけでも次のようになります。

このような様々な地震の影響を受け、耐震基準が新しい基準に改定されたのが1981年で、それを今までの耐震基準と区別して、新耐震基準と呼ぶことになりました。つまり、この新耐震基準への改定前に建築された建物は、地震に対する強度が低く、弱点をはらんでいる危険性があるといえます。そのため、最新の新耐震基準以前(1981年以前) の既存建物は、この新しい基準で耐震性を再評価する必要があります。

厳密には、1981年以降でも2007年6月20日以前の建物についても、増改築する時には、耐震診断が必要となる場合があります。以前の基準を満たしていたからといって、決して安全であるといえないのが、日本の建築物ですので、「耐震診断」、必要であれば「耐震補強」を行っていくということは安全・安心でいるためには必要不可欠なことなのです。

耐震診断の流れ

01無料耐震相談・予備調査
初回の相談では、お客様の建物の詳細な図面等をお預かりさせていただきます。耐震診断においては、現地調査と同じくらい図面での事前調査が重要となります。必要な図面に関しては、事前にすべてお伝えいたしますので、お探し頂ければと思います。※必要資料…「図面、構造計算書、検査済書、ボーリング調査資料」
02調査計画作成
お預かりした図面を元に、現地調査の調査計画書を作成します。実際にどのような箇所をどのように調査するかを事前に検討します。
03現地建物調査
作成した計画書に基づいて、現地に赴き調査します。設計図面と照らし合わせながら工事が正確に行われているかを確認したり、コンクリートのコア抜き調査を行い、コンクリートの状況を確認します。
04耐震診断
選考の合格者に、現地にて日本語・日本の生活習慣・日本文化の講習を実施します。
05耐震補強計画・立案
策定した補強をもとにお打ち合わせをさせていただき、予算に合わせた工法を決定していきます。
ご納得いただけた場合、契約となり、概算見積りを出します。
06耐震補強設計
コストコントロールにより、見積り額にご納得いただけましたら、耐震補強設計に移ります。 報告書をもとに、実際の補強図面を書いていきます。この図面をもとに耐震補強工事が行われていきます。もちろん間違いが許されるものではないので、慎重に正確に図面を作成していきます。
07工事費見積り(積算)
耐震補強設計図をもとに、工事費の積算を行い、最終的な耐震補強工事の金額を確定させます。この段階では、費用の調整をはじめ、コスト的にも品質的にも最適な施工業者様選びのお手伝いをさせていただいております。
最終的な施工業者決定もこの段階で決定します。
08耐震補強工事・工事監理
費用が確定し、図面が完成した段階で工事が開始されます。工事中も設計事務所の仕事は続きます。
作成した図面通りに工事が進められているかを設計者自身が現場に赴いてチェック(監理)します。
この工事監理を行うことで、お客様により一層の安心・安全を提供できると考えております。
09アフターフォロー
補強工事がすべて終了しても、ユーエス計画研究所の仕事は終わりません。 工事完了後すぐに、図面通り正確に工事が行われていたかを確認しますし、工事完了後一年が経過した際には、一年点検を行います。 一年が経過してもきちんと耐震性を確保できているかを確認します。

正しい依頼先の選び方

「耐震診断」という業務は、ゼネコン、工務店、ハウスメーカー、リフォーム会社など実に多くの企業が行っています。もちろんその中には、われわれ設計事務所も入っております。
しかし、他の業種の企業と設計事務所の大きな違いは、その目的にあると考えられます。
「耐震診断・耐震補強」というものは、「耐震診断」を行い、その結果、建築物に脆弱性が見受けられた場合に改修を行います。そして、その改修の内容は、「耐震補強設計」を行い、実際の「施工」を行うという流れになります。

なぜなら、「施工」の部分が最も金額が高い部分だからです。
「施工」の業務を取りに行くために、「耐震診断」を行っているという会社も多いかと思います。
ですが、この「設計」と「施工」を同一会社が行うことは、大きなデメリットもはらんでいます。
それは、全体の「設計」を行い、工事を「監理」するべき人と実際の「施工」を行う人が同じ会社であるため、その内容に透明性が失われます。例えば、補強部分で大きな利益を出すための「過剰設計」もこの「設計・施工」が一体化していることの弊害のひとつです。

それに比べ、設計事務所は、「耐震診断」、「補強設計」、「施工時の監理(チェック)」がメインの業務といえるので、「設計・施工」が一体化してしまうことによる弊害は生まれにくいといえます。

耐震診断の費用

無料耐震診断・予備調査を行っております

耐震診断に関するご相談を頂いた場合には、まずは、無料耐震診断・予備調査を行います。
予備調査では、図面、構造計算書、検査済書、ボーリング調査資料などの資料を元に事前調査を行いますが、予備調査には費用はかかりませんので、安心してご相談ください。

現地調査、計算を伴う診断の費用について

この次に行う建物の現地調査、計算を行う業務が耐震診断であります。
診断の費用は、建築物の大きさ・形状・構造、診断の程度、設計図書の有無、現地調査の有無により異なりますが、一次診断であれば、50万円~200万円程度であることが多いです。
二次診断であれば延べ面積に対して、1,000円/㎡から2,000円/㎡程度です。(RC造、鉄骨造、コア抜きはつり費用等も含む)詳しい金額に関しては、お問合せください。

耐震診断にかかる費用は決して安い額ではありません。また、建物は形状や構造などが異なり、それによって工事が必要かどうか、適している工法が何なのかも異なります。

そこで、ユーエス計画研究所では「そもそも工事が必要なのか」ということや「単なる耐震診断、耐震補強ということに止まらず、その建築物を有効に活かしていくためのコンバージョン(用途変更)のアイデア」などに関しての相談もお受けしています。

まずは「無料簡易耐震診断」
ご利用いただくことを
お勧めしています。