受注産業としての建設業

建物の竣工が近づくと、何時も問題なることの一つに、
請負金額の精算業務（いわゆる、設計変更に伴う工事金額の増減確認業務）が有ります。

御存じのように、市場には
「受注産業（以下受注）」と「非受注産業（以下非受注）」が有ります。

建築・土木とも典型的な受注です。非受注の代表的な物は、車・電子機器類・食料品・衣料品などで、いずれも顧客要望に応えてはいますが、基本的には工場で生産し、コスト、納期も売手側が管理しています（要らなければ買って貰わなくて結構です。と云う態度）。
待てよ、分譲マンションは非受注ではないか。と言われますが、マンション販売者はそうですが、マンションの建設はゼネコン、工務店で受注です。


重要なのは正しい設計図をつくること

私の話は前置きが長いのが欠点です。
言いたいことは、受注はコスト・納期・仕様について、「助言は出来ますが決定権がない。」と云うことです。
そのことが先程の精算業務に影響して来ます。

話が一気に結論へと行きますが、その煩雑さを避ける最良の手段は、設計図書を含めた設計図の正しさに他なりません。
USとしては、正しい設計図を創ることに邁進して行きます。
（正しいとは、間違っていないと云うことです。）

最後に、受注産業に不服という訳では有りません。
受注産業は受注で良いことも多々有りますので。

設計監理部
津坂







【関連記事】

＜US計画だからこそできるサービスのご紹介はこちらから＞


株式会社ユーエス計画研究所だからできること


＜お問合せはこちらから＞