◆共生型サービス

遡ること平成30年に“共生型サービス“というものが福祉サービスに掲げられた記憶があります。
私自身は”共生型サービス”を今後の制度を鑑みて、国の政策が次に進んだような感じを受けた記憶があります。あれから数年・・・・

おもったほど進んでいない現状があります。
共生型サービスは「障がいサービス」と「高齢者サービス」が隔たりなく提供できること・受けることができることがメリットだということでした。

共生型サービス – 厚生労働省

弊社でもお客様に事業を提案する時に、例えば
「看護小規模多機能型居宅介護では共生型サービスを提供できるように事業所登録をしておけば、ショートステイは空きがあれば障がいの方を受け入れることができます」
とお伝えをしております。
この場合は29名の登録をされていない場合でも利用ができ、空いているショートステイの活用ができ、さらに地域で困っている方（お泊り先がない）のお役に立てるのでご提案をさせて頂くことがあります。

◆なぜ共生型サービスが増えないのか

ただ、共生型サービスを提供する為の事業所登録は一手間・二手間増えてしまうのが現状です。
このような点が思ったほど進まない点ではないでしょうか。

昨年の改正にて、前述のように地域密着サービスでも共生型サービスを推進する動きが出ています。
行政側に相談に伺っても前向きなお話ができるようになってきました。
手続きはありますが行政側の理解が進んだことは大きな進歩になると思います。これからの社会に目を向けていくと、共生型サービスの推進は必要だと思われます。
まず、介護側の人口が減っていくこと、それぞれの事業所規模が対応できる人数が大きくならないことが挙げられます。

高齢者人口は今後も増えていきます。しかい介護を担える人口は増えてはいきません。

そのような現状のなかで、「高齢者介護」と「障がい者介護」を分けておくより、一体的に介護ができるようにした方が介護人材の確保の観点から優良だという考えもあると思います。
また、前述したとおり利用者の方からのメリットもあります。
今後の広がりに期待したいです。

◆事業の発展のために共生型サービスを考える

次に事業者が対応できる利用者規模ですが、社会保障費の増大の問題もあり国の施策は地域密着へ移行しています。
今後、広域型の大規模な事業所がどんどんできる見込みは少ないと思われます。地域密着サービスを推進し、自助・公助・共助を進めていくことになります。
その結果、法人の発展には地域密着の利用者規模が少ないサービスをいくつか展開していく必要があり、さらに障がいだから、高齢だから、こどもだからという垣根を越えてサポートをできる体制をつくる必要があります。
したがって今後の事業の発展には共生型サービスに対応することが必要ではないかということになります。

◆最後に・・・・

小さいといっても事業を始めるにはそれなりの知識と経験が必要になります。
ユーエス計画研究所と一緒に次の発展に向けての計画を作成できればと考えております。

経営管理部
三浦

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