まずは動画をチェック
◆紹介動画①
企業主導型保育の開設について迷われている皆様へ
◆紹介動画②
企業主導型保育に取り組むうえで重要なコンサルを選ぶための3つのポイント
こんにちは、ユーエス計画研究所です。
2021年、今年も「企業主導型保育事業」の公募が発表されました。6月13日が締め切りです。
今年はラストイヤーと言われており、前年までと比べて一桁少ない4000人の募集であることから、激戦が予想されています。
「企業主導型保育事業に興味があるけど、倍率も高そうだし不安が多い…」と思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回はそんな方に企業主導型保育事業についてご紹介させていただきます。
【実例のご紹介】
動画でご紹介した通り、今までの実績実例としてこんなご紹介をさせて頂きました。
①保育事業を経営の柱にする
製造業の企業様が、保育事業を始めたことから、保育事業を第二創業として企業の大きな一歩を踏み出しました。
②女性スタッフの採用力をアップさせる
小売り事業を中心に展開している会社様が企業主導型保育に手上げした理由は、女性スタッフ採用の強化。
女性手当てがあることで、福利厚生は高まり、採用力が上がります。保育園はいつも満員。企業の成長の要にもなりました。
③全国最大規模の企業主導型保育事業
大きな母体をお持ちの保育事業様の方とご一緒に、200人規模の保育施設を手掛けました。
大きな保育施設も企業主導型保育事業で取り組むことができます。
実例を見てみますと、企業主導型保育事業にとりくむことで、
企業様、法人様の事業の大きな一歩になっていることが見て取れます。
【「企業主導型保育事業」概要のご紹介】
そもそも企業主導型事業とは何でしょうか。
■企業主導型保育事業について
平成28年度、一億総活躍社会「夢をつむぐ子育て支援」の実現に向けて、
内閣府を中心に仕事・子育て両立支援対策として掲げた「待機児童解消加速化プラン」に基づき平成29年度末までに40万~50万人分の 保育の受け皿整備を推進する政策を打ち出しました。
これを受け、企業が主に従業員向けに整備する事業所内保育施設に対する 助成及び援助を行う事業が創設されました。
保育事業の制度の概略を見ますと、保育園、幼稚園に加えて認定こども園が出来たことはご存じだと思いますが、
企業主導型保育施設はその中でも「認可外保育施設」に分類されています。