建物にも寿命があります

一般的には《耐用年数》と呼ばれており「減価償却資産が使用できる期間として、法的に定められた年数」のことで、正式には「法定耐用年数」といわれます。

この法定耐用年数では
鉄筋コンクリート造で47年
重量鉄骨造で34年
木造で22年

…と定められています。
あくまでも推定なので、実際はしっかりとメンテナンスを行えば長く持ち、逆にメンテナンスしなければ耐用年数は短くなります。


そして、建物自体の耐用年数とは別に、先に耐用年数の満了を迎えるのが「設備機器」です。目安としては10年～15年が多いですが、しっかりとメンテナンスすることで20年以上同じ設備を利用している施設もあります。

この設備機器の老朽化として最近お客様から多くいただいているのが
「配管類の劣化に伴う不具合」のご相談です。普段目に見えない箇所の劣化は、不具合が発生した後に気づくことが多く、急な対応が求められます。
このような、急な設備機器の修繕にかかる費用と手間に慌てないために必要となるのが《長期修繕計画》です。


長期修繕計画を法人内で策定されることをお勧めします

施設建物の長期修繕計画をたて、建物建設時からしっかりと各設備の耐用年数を把握し、毎年の修繕計画からメンテナンス費用もしっかりと予算を確保していくことが法人の安定した事業運営のためには重要となっていきます。

ユーエス計画研究所では、施設の老朽化を修繕する改修設計と工事中の運営コンサルタントは勿論、改修後の長期修繕計画についてもお客様と一緒にプランニングしてまいります。
また、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設に適応可能な大規模修繕の補助金制度の活用に対しても実績を持っております。

施設の改修は、スタッフ定着力アップ、利用者様やご家族様の満足へもつながります。
「施設が古くなってきた」「設備の老朽化によって利用者様やスタッフ様にご不便をかけてしまうようになった」と感じられる事業者様は是非、弊社へ改修計画をご相談ください。

(US計画通信　Vol.29　掲載記事に一部加筆)

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